SDGsへの取り組み
2015年9月、国連本部において「国連持続可能な開発サミット」が開催され、「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」が加盟193ヵ国の全会一致で採択されました。
このSDGsは2030年に向け、持続可能な未来を実現するために、先進国を含む国際社会全体が取り組むべき17の目標と169のターゲットを定めたものです。
当社は「SDGs経営支援サービス」をはじめ「資源の再利用」や「パートナーシップ」など、さまざまな取り組みを行うことで、SDGsの17の目標達成に貢献しています。
SDGsに対応した新規事業開発
時代はエシカルな消費行動へと変化しています。
「エシカル」とは英語の「ethical」が語源です。「倫理的な」という意味なので、エシカル消費を直訳すると「倫理的消費」になります。
消費者庁によると、「消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮し、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこと」としています。
これは「人・社会・地域・環境に配慮した消費行動」のことで、消費者が自身の損得だけでなく、社会の問題を意識し、解決につながるような消費行動をするということです。
弊社では、SDGsに寄与するためにはエシカル消費を熟知した上で、ESGの視点に立った新規事業の開発が、必須の課題になることを認識しています。
エシカル消費の3つの理念
人や社会
エシカル消費の「人や社会」に対する理念には、「社会的な不平等を助長させないこと」があげられます。
立場の弱い人を低賃金で労働させる問題や、児童労働問題などを助長させないよう、フェアトレード商品の購入、障がい者のような助けを必要とする人々を支援する商品の購入促進などがあたります。
環境
エシカル消費の「環境」に対する理念には、「エコ商品を選び、自然環境を良くすること」があげられます。
作物を栽培する際に水質や土壌を汚染しないような心がけや、天然資源を使いすぎないようにすることが、自然環境を損なわず保っていくことにつながります。
また、国産材を利用して森林の適正管理や保全を行っている企業の製品や、動物実験を行わないなどの倫理に基づき生産された動物福祉製品を利用することで、今ある自然環境をより良くしていくことが目的です。
地域
エシカル消費の「地域」に対する理念には、「地域活性化を狙い、地域経済を損なわないこと」や「地元の産品を買うことで、地域社会や地域経済を応援すること」があげられます。
たとえば地産地消や応援消費、といった言葉を聞いたことはないでしょうか。地域の農産物や特産品はなるべく地元で消費することで、地域の経済を損なわずより発展させていくことを目的としています。
企業がエシカル消費(SDGs)に取り組むメリット
今、世界規模の課題として気候変動による地球温暖化、貧困問題、人権問題があげられており、これらの問題は先進国による大量生産に起因するといわれています。
先進国の暮らしを満たすために、途上国の人々が労働者として搾取されたり、天然資源を使いすぎたり、環境破壊が促進されているのです。
これらを解決するためにはエシカル消費が有効であるといわれており、グローバル社会で求められるSDGsの達成に大きく寄与できる可能性があります。
近年、行政はもとより学校教育の場においてもSDGsの啓蒙活動が行われています。
大企業においてはSDGs推進室などを設置し、活動が活発化しています。
一方で中小企業に視点を移しても、その重要性は日増しに拡大しています。
例えば、社員の新規採用時にはSDGsへの取り組みを、30パーセント以上の学生が重視しています。
取引環境においてもISOなどと同様に、SDGsへの取り組みがサプライチェーンへの参画の条件になりつつあり、金融機関においてもSDGs融資の開設で、金利優遇策を打ち出す金融機関が拡大しています。
2030年のゴールに向けての取り組みは、今や避けては通れない必須の課題と言っても過言ではないでしょう。
SDGsに取り組む企業として、消費者のニーズや思考に合わせた競争優位性を高め、そして何よりも明るい未来づくりに寄与する企業として、ステークホルダーのみならす地域、さらには社会に貢献することが求められています。
求められるESGの視点
ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取って作られた言葉です。近年では、この三つの観点から企業を分析して投資する「ESG投資」が注目されています。
ESGは非財務の情報でありながら、企業へ投資する際に活用され、より良い経営をしている企業を表す指標という見方がされています。
従来、企業価値を測る方法は業績や財務状況の分析が主流でした。しかし、企業の安定的かつ長期的な成長には、環境や社会問題への取り組み、ガバナンスが少なからず影響しているという考えが広まり、ESG投資が世界的な潮流となっています。
現状の財務状況だけでは見えにくい将来の企業価値を見通す上で、ESGの重要性が認識されているといえます。
SDGsとESGの違い
SDGsは、持続可能なより良い世界を目指すことを目的に、国・地方団体、企業の全てを含んだ最終目標を明確にしたものです。企業の利益が最優先されるわけではなく、SDGsが掲げる目標を経営戦略に組み込むことで、持続的に企業価値が向上するという考え方です。
一方のESGは、ステークホルダー（顧客・取引先・株主・従業員・地域など）への配慮として考えられており、企業の長期的な成長に影響する要素という考え方です。企業がESGに注目して日々の事業活動を展開することが、結果としてSDGsの目標達成につながっていくという関係性にあります。
SDGs経営とは?
Z世代が活躍しはじめ、団塊の世代が消費を牽引しなくなる中、新型コロナウィルスによるパンデミックは日本のみならず世界を大きく変えつつあります。
大量生産・大量消費・大量廃棄による“量で豊かさを測る経済”は見直され、限られた資源を大切にする「より良い生産」と「賢い消費」が生活の主流になりつつあります。
SDGs経営の目的はそのような社会の大きな変化を理解し、変化の中で持続的な成長を目指すことにあります。
自社が問題解決に貢献できるように製品やサービス、従業員の働き方を見直すことで、社会から必要とされ、従業員が働きがいを感じられる企業へと変革していく。
SDGsはこれからの時代に企業が存続する上で、必須のビジネスフレームワークです。
弊社のSDGsサポート内容
大手企業では、2017年あたりから社内にSDGs推進室などが開設されるようになりましたが、中小企業においては、まだまだ取り組みが遅れいてるのが現状です。
そこで、なぜ中小企業においてもSDGsへの取り組みが重要であるのかを解説した上で、弊社のSDGs経営へのサポート内容をご紹介いたします。
弊社独自の取り組み
①資源ごみを活用した集客
ロードサイド事業者に向け、資源ゴミ回収で1日300〜500人(台)の地域潜在顧客を集客できるエシカルな販促事業。
お客様は自由に資源ゴミを持ち込むことが可能で、廃棄ゴミの種類別にポイントが付与される画期的な事業です。
初期の設備投資だけでランニングコスト(人件費含む)は資源ゴミの売却で賄える、これからの時代に適した集客スタイルです。
②福祉の複合化によるシェアリング
シェアリングエコノミーに対応した新規の福祉事業で、働く・住まう・共生などの複合化によって、ランニングコストの軽減から国からの助成金を活用できる福祉の複合型事業です。
これによりシングルマザー世帯などの生活困窮者の救済に始まり、独居老人の援助から障害者のデイケアなどの社会的問題を解決いたします。
